紛争処理制度とは

自動車事故の被害によって、自賠責保険または自賠責共済に保険金を請求した場合、これらの事務を取り扱う損害保険会社または共済組合では、かならず請求をした人に対して、支払われる保険金の金額や後遺障害水02の等級、その等級にした理由などの事項を、書面によって伝えなければならないものとされています。
これは自動車損害賠償保障法にもとづく情報提供の義務とよばれているものですが、保険金の金額が少なすぎる、過失割合が多すぎる、後遺障害等級が低すぎるなどの理由で、その内容に納得がいかないというケースも少なからずあります。
こうした請求者と保険会社・共済組合との間で生じた紛争について、両者の間を調停する制度が自賠責保険の紛争処理制度とよばれるもので、財団法人の自賠責保険・共済紛争処理機構という機関がその役割を担っています。
この機関には弁護士、医師、学識経験者により構成された紛争処理委員会が置かれており、もし申請があった場合には、この委員会が公正・中立な観点から、保険会社や共済組合が下した決定を再度審査しなおすことになっています。
この審査により、もとの決定を変更したほうがよいという調停結果が出された場合、保険会社や共済組合は約款によりその内容を尊重しなければなりませんので、保険金の金額などが請求者の主張するとおりに改善される可能性があります。

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