それでも解決しなかった場合には・・・

自賠責保険の引受けを行っている損害保険会社では、保険加入者または交通事故の被害者に対して、保険金の支払いについての情報提供を書面によって適切に行うことが義務付けられています。このような情報提供によって、保険金や後遺障害等級などがどのような理由によって決められたのかが明らかになります。しかしながら、この情報提供によっても保険金の支払額その他に不満がある場合には、さらに別の解決方法も用意されています。
まずは保険会社に対する異議申立制度があります。これは専用の書面に必要事項を記入した上で損害保険会社に対して提出をするものですが、受理されると損害保険料率算出機構とよばれる機関のなかに置かれた自賠責保険審査会において審査を受け、保険会社の決定が果たして妥当であったかどうかが客観的・中立的な立場から審査されることになります。
また、自賠責保険・共済紛争処理機構による紛争処理制度も利用することができます。この団体は自賠責保険に関する第三者機関として設置されているもので、保険加入者・被害者と保険会社との間の紛争を解決するため、話し合いによって調停を図るという役割をしてもらえます。
さらに、情報提供のあり方そのものに不満があるという場合には、国土交通大臣への申出制度があります。これは違法または不適切な情報提供について、国土交通大臣に申立てをするもので、受理されれば国土交通大臣から損害保険会社に対して必要な指示が行われます。

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